—Principle
国内で得た所得だけが、
課税対象になる。
「領土主義課税」は、個人の居住地ではなく、所得の発生源に基づいて課税を決定するシンプルなルール。国外で得た株式配当、ETFの売却益、暗号資産の利益などは、原則として課税対象外となります。日本のような全世界課税とは対照的な仕組みです。
Source · 国内
給与所得・現地事業の売上・国内不動産賃料・ジョージア企業株の配当や売却益は
課税対象。
Source · 国外
海外株・海外ETFの配当や売却益、海外サーバからの収入は
原則非課税。
01Personal Income Tax
個人所得税 (PIT)
A flat 20%, softened by regimes.
Standard Rate
20%
FLAT / ON TAXABLE INCOME
With Small Business
1%
ON TURNOVER / UP TO 500K GEL
Salary / 給与
原則 20% のフラット税率。源泉徴収で完結。会社員は自ら申告する必要はありません。
Dividend / 配当
多くのケースで 5% の源泉徴収で完結。
Interest / 利子
多くのケースで 5% の源泉徴収で完結。
Residential Rent
総収入 × 5% を選択可（経費控除なし方式）。
Micro Business
年商 30,000 GEL以下で登録すれば 0%。従業員不可、本人単独で完結する業務が条件。
Small Business
年商 500,000 GEL以下で 1%。超過分は 3%。士業・金融など専門サービスは対象外。
Freelancer Default
個人事業主として登録せずに活動すると、自動的に 20% が課されます。登録手続き自体は1日〜数日で完了。
2025年アップデート
農業・ワインツーリズム事業は、Small Business Status の年商上限が
700,000 GEL に拡大。建設サービス業（コード 41.2 / 42 / 43）は Small Business 対象外に変更（2025年2月から）。
02Value-Added Tax
付加価値税 (VAT)
18% standard — included in most shelf prices.
Registration Trigger
100K.
GEL / 12-MONTH ROLLING
Export Services
0%
ZERO-RATED
課税対象
国内での課税取引、および輸入取引。輸出・医療・教育等は免税または非課税。
登録義務ライン
連続 12か月の課税売上が 100,000 GEL 超 で登録必須。任意登録も可能。
請求実務
電子インボイスが基本。税務ポータルで発行・保存。前受金（Advance）は本インボイスと紐付け管理が必要。
仕入税額控除
VAT 登録事業者は、仕入時に支払った VAT を控除可能。仕入の多い業態では登録が有利になるケースも。
03Property Tax
財産税
Scaled by household income — and often zero.
財産税は「世帯年収」ベースで税率が決まるのが特徴です。日本の固定資産税と異なり、収入が一定水準を超えない限り、そもそも課税されません。
| 前年世帯年収 | 税率（市場価値ベース） | 取扱い |
|---|
| 〜 40,000 GEL 未満 | 非課税 | 財産税は原則かからない（土地税は別） |
| 40,000 〜 100,000 GEL | 0.05% 〜 0.2% | 自治体が幅の中で設定 |
| 100,000 GEL 超 | 0.8% 〜 1.0% | 高所得帯は市場価値課税 |
対象資産
住宅・建物などの不動産、および一部動産（自治体ルールに依存）。
市場価値の認定
自治体の評価や鑑定を用い、申告額が不相当な場合は当局が見直すことが可能。
申告・納付
年1回、自治体の案内時期に従って申告・納付。
Small Business との関係
Small Business Status の所得は 25% だけが世帯所得にカウントされる取扱いがあるため、結果として非課税帯に収まるケースも。
Practical View
多くの個人オーナーにとって、財産税は「まず発生しないか、発生しても微小」。小規模な世帯であれば年間数十〜数百 GEL に収まるのが一般的です。
04Land Tax
土地税
Municipal coefficients, per-square-meter logic.
非農地の基礎
0.24 GEL/㎡ × 自治体係数（上限 1.5）。中心部は係数が高め。
農地
ヘクタールあたりの基準額に、地域係数で調整して算出。
取得・用途変更時
所在地自治体の係数を必ず確認。同じ市内でも地区で変動します。
Calculation Example · 計算例
非農地 100㎡ を中心部（係数 1.3）で保有した場合：
0.24 × 100 × 1.3 = 31.2 GEL / 年
05Import Duty & Import VAT
関税・輸入 VAT
CIF-based, with a generous personal parcel allowance.
Import Duty
0/5/12%
BY HS CODE
Import VAT
18%
ON CIF + DUTY
Parcel Duty-Free
300.
GEL / 30KG / NON-COMMERCIAL
課税標準
CIF = 商品価格 + 送料 + 保険。
関税率
品目 (HSコード) ごとに 0% / 5% / 12% のいずれか。
Import VAT
標準 18%、課税標準は (CIF + 関税)。
個人小包の免税枠
300 GEL かつ 30kg 以下は申告・関税免除（非商業目的、食品など一部除外、頻度制限あり）。
旅行者携行品
別の免税枠が適用され、超過分は課税対象。
Example A · 関税0%品目
カメラ（CIF 2,800 GEL）
関税0 GEL
Import VAT（2,800 × 18%）504 GEL
税額合計504 GEL
Example B · 関税12%品目
衣類（CIF 450 GEL）
関税（450 × 12%）54 GEL
Import VAT（(450+54)×18%）90.72 GEL
税額合計（＋通関手数料）144.72 GEL
06Excise
物品税 (Excise)
Embedded in shelf prices — invisible to most consumers.
価格への反映
小売価格に上乗せされていることが多く、生活者は意識せず負担しているイメージ。
申告の要否
個人の立場では申告する場面はほぼなし。事業者側で完結する税目。
·Note
Pension Contributions — "税金ではない"拠出金
積立年金の2+2+2スキーム。税金ではなく拠出金であるため、PIT とは別管理となり、給与明細上は「拠出金」として表示されます。